基金造成の経緯

本道の漁業は、200海里体制の定着に伴い沿岸漁業への依存度が高まる中、栽培漁業の振興が重要な課題となり、ホタテカイ、ウニ、アワビなど定着性魚種の栽培漁業に加えてヒラメやマツカワなどの回遊性魚種の取り込みが求められるようになりました。しかし、回遊性魚種の種苗生産から放流までの事業運営には、多額の経費を要することから、漁業者自らの努力のみで安定的に継続実施していくことが厳しい状況でした。このため、これらの魚種の技術開発を進め、全道の種苗生産施設や中間育成施設の維持運営と放流事業などに要する財政基盤を確立することを目的として、全道の漁業者、沿岸市町村、道による「北海道栽培漁業基金」を造成し、本道の栽培漁業の一層の進展を図ることとしました。平成5年度から平成9年度に亘り、北海道25億円、沿岸市町村12億5千万円、全道漁業者、系統団体12億5千万円を出捐し、50億円の基金を造成しました。 その後、平成14年度6月通常総会決議により、公社が1億4千万円を増額し、現在は51億4千万円となっています。

基金の運用

「北海道栽培漁業基金」は定期預金や国債等の有価証券で運用され、その運用益は「栽培漁業推進事業」「栽培漁業振興事業」に活用されています。

（１）栽培漁業推進事業

ヒラメ、マツカワの種苗生放流事業

（２）栽培漁業振興事業

栽培漁業対象魚種の種苗生産から中間育成、放流までの事業に助成 ※助成率 ①広域的回遊性魚種／事業費の3分の2以内を助成 ②公益的回遊性魚種・定着性魚種／事業費の2分の1以内を助成

管理・運営

「北海道栽培漁業基金」は沿岸漁場整備開発法に基づく、放流効果実証事業を実施する法人として指定を受けた当公社が管理し、その運営は、北海道、市長会、町村会、系統団体、地区漁協組合長会及び当公社の６つの機関から選出された２３人の委員で構成する「栽培漁業基金運営委員会」において運営計画を策定し、理事会、総会の議決を経て決定しています。

出捐状況

北海道	2,500,000,000円
市町村	1,250,000,000円
漁業者・漁協	1,047,853,200円
系統連合会	202,146,800円
当公社	140,000,000円
合計	5,140,000,000円